次世代育成支援対策推進法に基づき、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定します。
１．計画期間
２０２１年４月１日から２０２６年３月３１日までの５年間
２．行動計画に掲げる目標および対策について
目標 １
時間外勤務の縮減に取組み、月平均時間外数を２０２０年度比で１５％削減し、月平均９０時間以内とすることを目指します。
２０２０年度実績 病院全体 １１５９時間 月平均 １０５．４時間
↓
目標値 病院全体 ９８５時間 月平均 ９０時間
＜対策＞
・職長会議、看護部会議等で協議し、長時間の時間外勤務を解消します。
・ノ－残業デ－の徹底や意識啓発等により、長時間の時間外勤務を解消します。
目標 ２
年次有給休暇取得率向上に取り組み、１人当たりの取得日数を年間１１日以上とすることを目指します。
２０２０年度実績 ９．５日 → 目標取得日数 １１日以上
＜対策＞
・年次有給休暇や特別休暇の取得状況を把握し、各部署にて取得しやすい環境づくりを推進します。
・取得状況を各所属長が確認し、積極的な取得の推進を図ります。
目標 ３
職員が出産や育児に関する休業を取得しやすい職場環境を目指します。また、復職後の仕事と家庭の両立支援を推進するための多様な働き方を職員に周知します。
＜対策＞
・子育てに関する休暇等の各種制度や、仕事と子育ての両立を支援する職場づくりに向けた情報をまとめた細則を各部署に配布し、出産や育児に対する職場の理解を高めます。
・出産、育児から復職した職員が、多様な働き方を自ら選び他の職員から理解を得られるよう小冊子を作成し、各部署に配布します。
目標 ４
各種の休暇や勤務制度を充実させ、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の推進を目指します。
＜対策＞
・病気になっても働き続けられるよう、仕事と治療の両立を支援します。
・特別休暇や承認休務等の情報をまとめた小冊子や各種の勤務制度の要綱等を職員に周知するとともに、職場や職員のニ－ズの把握を行います。
・管理職員等への説明会を実施し、各種の休暇や勤務制度の周知を図ります。
